育成就労制度が開始
技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と人材確保を目的とする制度へ移行します。
中小・個人飲食店の外国人雇用「雇う」から、
「雇う」から、
育てて定着する雇用へ。
2027年4月、技能実習に代わって育成就労制度が始まります。外食業でも人材確保の道が広がる一方、在留資格、雇用条件、日本語教育、育成計画を店側が正しく管理する責任は重くなります。
制度変更の要点2027年4月 原則3年 直接雇用
入口は広がる。雇用管理は、より明確になる
外国人を人手不足の穴埋めとして採る制度ではありません。仕事と日本語を計画的に学び、原則3年間で特定技能水準へ育てる仕組みです。
特定技能へつなぐ育成期間
調理、接客、店舗管理を学び、技能試験と日本語要件を満たして次の在留資格を目指します。
外食事業者が雇用主
店舗は採用後の働き方、教育、待遇、試験、届出を自店の雇用管理として扱います。
正しく雇い、育て、働き続けてもらえる店には、新しい採用ルートになります。待遇や在留管理が曖昧な店には、これまで以上にリスクの大きい制度です。
出典：厚生労働省 育成就労制度、農林水産省 外食業分野の特定技能・育成就労制度運用方針。
技能実習との違い
技能実習から、何が変わるのか
| 項目 | これまで | 育成就労制度 | 飲食店への意味 |
|---|---|---|---|
| 制度目的 | 技能移転による国際貢献 | 人材育成と人材確保 | 国内の人手不足分野で長期就労へつなげる |
| 外食業 | 技能実習の対象外 | 育成就労の対象分野 | 未経験に近い人材を採用し、店で育成できる |
| 業務 | 制度ごとに限定 | 調理・接客・店舗管理 | 認められる業務と実際の配置を一致させる |
| 日本語 | 制度・職種により異なる | 開始時から修了時まで段階的な要件 | 日本語学習の時間と費用を採用計画へ入れる |
| 転籍 | 原則として限定的 | 一定条件で本人意向の転籍を認める | 在留資格だけで人をつなぎ止めず、職場として選ばれる必要がある |
外食業の具体的な試験、日本語水準、転籍制限期間等は、施行までに公表・改定される運用資料を必ず確認してください。
育成就労と特定技能は、法務省だけで完結する制度ではありません。入国・在留、労働条件、外食業の分野基準を、それぞれの行政が分担して運用します。
「外国人との秩序ある共生社会推進」を担当し、法務、厚労、農水、自治体などにまたがる課題を調整します。
入国、在留資格、在留管理、不法就労対策と、育成就労・特定技能制度の運用を所管します。
労働条件、雇用管理、外食業で認められる業務、技能試験、日本語水準などを具体化します。
飲食店は在留資格だけを確認すればよいわけではありません。雇用契約、実際の配置、労働条件、日本語・技能教育、届出までを一体で管理する必要があります。
出典：内閣府 小野田紀美大臣の担当、2026年9月4日記者会見。山下法相の就任と連携方針：FNNプライムオンライン。
中小・個人店の準備
中小・個人店が、今から準備する5つのこと
任せる仕事を先に決める
調理、接客、店舗管理のどこを担当してもらうか。求人票、雇用契約、実際の配置を一致させます。
在留カードと就労範囲を確認する
採用時だけでなく、在留期間、更新時期、資格変更を記録します。雇用・離職時の外国人雇用状況届出も必要です。
日本語と技能の育成時間を確保する
忙しい時間に教える前提では続きません。担当者、学習時間、試験費用、進捗確認を計画へ入れます。
同じ仕事なら待遇も説明できるようにする
賃金、昇給、勤務時間、休日、担当業務を本人が理解できる言葉で説明し、記録を残します。
「辞めない人」ではなく「続けたい店」をつくる
一定条件で転籍が可能になります。教育、公平なシフト、相談相手、キャリアの見通しが定着を左右します。
雇用・離職時の届出：厚生労働省 外国人雇用状況の届出。
採用機会と管理負担
採用機会と管理負担を、両方見る
期待できること
- 外食業で育成就労から採用できる
- 特定技能へつながる長期育成ができる
- 悪質な仲介や不適切雇用が排除されやすくなる
- 教育と待遇を整えた店が選ばれやすくなる
注意すること
- 書類、届出、在留期限の管理が増える
- 日本語教育と試験に時間・費用がかかる
- 監理・支援機関任せでは店内定着につながらない
- 制度だけで人をつなぎ止めることはできない
働く人も、店も、お客さまも笑顔に。
国籍ではなく、一緒に働く仲間として迎える。
守るべきルールを守り、学び合い、成長できる職場をつくる。
外国人雇用を、店の未来につながる採用へ。
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