全国加重平均の引上げ額
都道府県ごとの答申は54円から65円。自店所在地の改定額と発効日を確認します。
最低賃金を店の数字に置き換える時給が上がる。
時給が上がる。
店はいくら売ればよい？
2026年度の最低賃金は、全国加重平均で56円上昇する答申です。大切なのは「時給が何円になるか」だけではありません。月の人件費がいくら増え、その負担を吸収するために売上がいくら必要かを考えます。
必要売上の考え方＋56円 ＋22,400円 約32,000円
必要売上は「増えた賃金」と同額ではない
売上の全額を人件費へ使えるわけではありません。食材原価などを差し引いた粗利から賃金上昇分を賄うため、必要売上は粗利率で割り戻します。
必要売上 ＝ 賃金上昇額 ÷ 粗利率
5人・月80時間の例
56円×80時間×5人。賃金本体だけで毎月これだけ増加します。
粗利率70％なら必要な月商
22,400円÷70％。社会保険料や割増賃金への波及は含んでいません。
出典：厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金額答申。全国加重平均1,177円、前年1,121円から56円引上げ。各地で2026年10月1日から12月2日までに順次発効予定。
自店への影響
自店への影響を計算する
改定額は所在地によって異なります。人数と実際の労働時間、店の粗利率に置き換えてください。
人
時間
円
％
月間の賃金増加￥22,400
年間の賃金増加￥268,800
月間の必要売上￥32,000
概算です。賃金本体のみを計算し、社会保険料、雇用保険料、残業・深夜割増、有給休暇、採用・教育費、所得税・消費税の影響は含みません。粗利率は「売上－食材原価等」を売上で割った想定値です。
賃金全体への影響賃金差 割増賃金 採用相場
最低賃金より上のスタッフにも影響する
最低額だけを改定すると、経験や役割による賃金差が縮まります。店長補佐、教育担当、深夜帯など、既存の賃金体系も同時に確認します。
新人と経験者の差が小さくなる
新人だけ引き上げると、教育を担う既存スタッフが不公平を感じる場合があります。役割と時給の対応を見直します。
深夜・残業単価も上がる
基礎となる時間単価が上がれば、22時以降の深夜割増や時間外労働の単価にも波及します。
最低額では応募が来ない場合もある
法定最低賃金を満たしても、周辺の募集時給との差が広がれば採用力は上がりません。地域相場も確認します。
試算例
必要売上は、人数と粗利率で変わる
| 条件 | 月間賃金増 | 必要売上 粗利率70％ | 年間賃金増 |
|---|---|---|---|
| 3人 × 月60時間 × 56円 | 10,080円 | 14,400円 | 120,960円 |
| 5人 × 月80時間 × 56円 | 22,400円 | 32,000円 | 268,800円 |
| 8人 × 月100時間 × 56円 | 44,800円 | 64,000円 | 537,600円 |
| 10人 × 月120時間 × 56円 | 67,200円 | 96,000円 | 806,400円 |
この表は全国加重平均の上昇額56円を使った例です。実際には、都道府県別の最低賃金、現在の時給、発効日、勤務実績で計算してください。
店が確認すること
値上げだけに頼らず、4つの順で確認する
対象者と労働時間を確定する
最低賃金を下回る人だけでなく、賃金差を維持するために調整する人も一覧にします。
月額・年額の増加を計算する
通常時、繁忙月、深夜帯を分け、社会保険料などの事業主負担も別途加えます。
必要売上を粗利率で割り戻す
売上目標へ直すことで、客数、客単価、営業日数のどこで補うかを具体化できます。
時間の使い方と提供量を見直す
単純な人数削減では接客と売上を傷めます。仕込み、予約、発注、会計など、利益を生まない待ち時間や重複作業から確認します。
人件費を「削る費用」とだけ考えると、サービス低下と離職につながります。賃金上昇を、必要売上と1時間当たりの生産性へ翻訳することが経営判断の出発点です。
関連コンテンツ